7月6日にオーストラリアの入国制限を撤廃　今後はワクチン接種の申告が不要に

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オーストラリア政府は国内および各国における新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、7月5日を以て入国制限の撤廃を表明。翌6日からはワクチン接種の有無を問わず入国が認められ、デジタル旅客宣言(DPD：Digital Passenger Declaration)および海上渡航申告書(MTD：Maritime Travel Declaration)の登録も不要となります。
マーク・バトラー連邦保健相は、「最新の医学的な見地を考慮し、新型コロナウイルスの防疫を目的とした入国制限を撤廃します」と説明。医学専門家からのアドバイスを受け、渡航者に対する新型コロナウイルス検査やワクチン接種証明書の提示を不要とする判断を下したと述べました。
一方、内務省もオーストラリア渡航前に登録を必須としていたDPDデジタル渡航者申告(※)の手続きを7月6日より不要とする方針を発表。ワクチン未接種の渡航者に対し義務付けていた入国前の免除申請も撤廃し、海路での渡航者に求めていた海上渡航申告書(MTD)の登録も不要とするとしています。
クレア・オニール内務大臣は、「入国制限の撤廃はオーストラリアを訪れる渡航者と帰国を望む市民にとって待望の報せです。今後はより多くの市民が帰国でき、家族との再会を心待ちにしていることでしょう」とコメント。渡航前の登録を必須としていたDPDの撤廃に賛同を示し、帰国者や観光客のさらなる増加に期待を寄せています。
オーストラリアでは新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、2020年2月より入国制限を施行しました。その後、ワクチンの普及と感染状況の落ち着きを受け、2022年2月より全ての国からの入国を条件付きで再開するなど段階的に入国制限を緩和。しかし、各国で再び発生した新型コロナウイルスの感染急拡大により、国外から帰国できないオーストラリア市民への対応が課題となっていました。現在も政府は市民の帰国を最優先課題と捉え支援を行っていますが、6日から施行される入国制限の撤廃により帰国・入国者の増加が予想されます。
なお、オーストラリアへ渡航する際は、引き続き州政府や航空会社が定める感染防止対策の遵守が求められます。航空機へ搭乗する前はワクチン接種証明書等の提示や、機内でのマスク着用が必須となる場合があるため航空会社への確認をお勧めします。

※DPD (Digital Passenger Declaration)：新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環としてオーストラリア政府が導入したデジタル旅客申告書を指します。オーストラリアへ入国する全ての渡航者に対し、ワクチン接種証明や新型コロナウイルス検査による陰性結果などをDPDにて政府へ提出するよう義務付けていました。

参考：オーストラリア内務省