【2021年10月最新】オーストラリアの新型コロナウイルスと入国制限 最新情報

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【2021年10月最新】オーストラリアの新型コロナウイルスと入国制限 最新情報

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目次

オーストラリア渡航を検討される方へ

オーストラリアでは新型コロナウイルス感染拡大による検疫体制強化のため、入国禁止措置を実施しています。
10月17日現在、オーストラリアへの入国は乗り継ぎ目的の渡航者、オーストラリア国民(永住者含む)、オーストラリアに居住するニュージーランド国民およびその配偶者や近親者のみ許可しています。
入国禁止措置に伴い、電子渡航認証ETAS(イータス)の申請は現在受付を停止しています。国外からオーストラリアへ訪れる渡航者はビザの取得とオーストラリア渡航申告書の申請が必須となり、入国後は14日間の自己隔離が義務付けられています。オーストラリア滞在中に州を跨いだ移動を行う場合は、各州で制定されている規制措置にも従う必要がありますのでご注意下さい。

オーストラリア政府は新型コロナウイルスの感染率が高い地域から訪れる渡航者を規制するため、2020年2月に中国、3月にイランへ対して入国制限を行いました。その後、政府は3月中旬より国外から訪れる全ての渡航者を対象とした入国禁止措置を実施。国内各州でも独自の入州規制や集会時の人数制限、営業可能な事業の制限など様々な規制措置が実施されました。オーストラリア全域で行われた規制措置の成果により、一時は国内の新規感染者が減少。各州では規制の緩和計画が進行していました。
しかし、2020年6月にビクトリア州で新型コロナウイルスの第二波が確認され、感染者数が急増した同州では緩和傾向にあった規制措置を6月21日に再度強化。7月からは外出規制を施行しました。隣接するニューサウスウェールズ州はビクトリア州との州境を封鎖し、そのほかの州でもビクトリア州からの渡航者に対する入州規制をさらに強化する事態となりました。

オーストラリア政府は2020年7月10日に国内の主要空港を対象に国際線の到着制限を実施することを決定。国外からオーストラリアに到着する国際線の乗客数を空港ごとに大幅に縮小しました。現在も国際線の到着制限は有効であり、国外にいる多くのオーストラリア国民が帰国できない状況に陥っていますが、政府は国民の帰国支援を最優先とする方針を掲げ乗客数の拡大を進めています。
2021年以降、国内では新型コロナウイルス変異種が確認され各州では感染状況に応じて入州規制の強化や短期間のロックダウンなどを実施。政府は感染拡大防止策のひとつとして、2月に開始したワクチン接種の接種率向上に取り組んでいます。感染者数が落ち着き始めた4月19日にはオーストラリアとニュージーランド間の渡航制限を緩和する“トラベルバブル”が始まりましたが、オーストラリアでは再び新型コロナウイルス変異株による感染者が増加。ニュージーランドでも感染拡大が確認されていることから、本措置は8月18日より両国間で停止されました。
オーストラリア政府は7月に規制措置の緩和に向けた国家計画を公開しましたが、国外からの渡航者に対する入国禁止措置は当面のあいだ継続する意向を示しています。

※ 入国制限および入州制限措置は変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。

オーストラリアの入国制限と新型コロナウイルス関連情報

10月12日:ニューサウスウェールズ州 約100日ぶりにロックダウンを解除

ニューサウスウェールズ州民のワクチン接種完了者が70%を超えた為、シドニーを含む州全域で施行されたロックダウンが約100日ぶりに解除。現地時間10月11日より同州ではワクチン接種完了者を対象とした大幅な緩和措置が講じられました。
ロックダウンの解除に伴い営業を再開した飲食店、ジム、小売店、美容サロン、娯楽施設などの利用はワクチン接種完了者のみ認められます。また、これまで適用されていた5kmの移動制限は撤廃され、集会制限も緩和となりました。全員がワクチン接種を終えている場合に限り、自宅での集まりは最大10人まで許可され、結婚式や葬儀は最大100人まで参加可能となります。
一方でワクチン未接種者(接種回数が1回の方を含む)は12月1日まで自宅待機が求められます。対象者には他人宅への訪問禁止、スーパーなど生活に必要不可欠な店舗以外の利用禁止など厳しい措置が引き続き適用されます。ニューサウスウェールズ州で施行される規制についての詳細は州政府公式サイト「COVID-19 rules」よりご確認ください。

10月5日:ニューサウスウェールズ州 帰国者を対象に自宅隔離のパイロットプログラムを開始

10月より、ニューサウスウェールズ州は帰国者を対象とした自宅隔離のパイロットプログラムを開始しました。本プログラムの参加者には国外からの渡航者が入国後に義務付けられる“指定施設による14日間の自己隔離”の代わりに“7日間の自宅隔離”が講じられます。
参加者はニューサウスウェールズ州の自宅で自己隔離を行うことができる国外からの帰国者(オーストラリア居住者または非居住者、カンタス航空の乗務員)から175名がランダムで選出されます。現時点では個別での参加申し込みは受け付けていません。また、参加者の条件にはTGAが承認するワクチン(モデルナ、ジョンソンエンドジョンソン、アストラゼネカ、ファイザー)の接種完了者であることが含まれます。
パイロットプログラムはニューサウスウェールズ州で4週間にわたり施行される予定です。参加者の隔離場所、健康状態、隔離状況などの確認は専用アプリ”Home Quarantine NSW”を介して行われます。パイロットプログラムの詳細は州政府公式サイトよりご確認ください。

10月4日:国境の再開に関するメディアリリースを公開

現地時間の10月1日、モリソン首相は各大臣と連名で国境の再開に関するメディアリリース(NEXT STEPS TO REOPEN TO THE WORLD)を公開しました。
概要は以下の通りです。

政府は11月以降、規定回数のワクチン接種を終えたオーストラリア市民と永住者を対象に、帰国後の隔離措置を緩和する方針を示しました。現在は規制緩和に向けた第一段階の国家計画が講じられていますが、国内のワクチン接種完了率が70%に達した時点で、第二段階に移行予定です。第二段階の内容は以下の通りです。

  • 現在は全ての渡航者を対象に、政府指定施設での14日間の自己隔離を義務付けていますが、導入後は該当者に限り自宅での7日間の自己隔離に措置が緩和されます。
  • 国際線の到着制限が緩和されます。なお、ワクチン接種を行ったオーストラリア市民に関しては到着制限の対象外とする案が検討されています。
  • ワクチン接種を完了したオーストラリア市民を対象に、国外への渡航制限を免除します。ニュージーランドなど特定の国への渡航に関しては、今後も渡航制限の緩和措置“トラベルバブル”の再試行に向けた取り組みが行われる予定です。

政府は上記の内容のほか、近日中にTGA(豪州治療製品管理局)が承認するワクチンの接種状況を提示する新たな手続きについて最終決定すると発表しました。
また、第二段階への移行について、数週間以内に移行できると見込んでおり、緩和措置の詳細や導入時期などが引き続き検討されています。
メディアリリースの詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

9月16日:ニューサウスウェールズ州 ワクチン接種完了者に対する緩和計画を公開

シドニー都市圏など多くの地域でロックダウンが講じられるニューサウスウェールズ州で、ワクチン接種完了者に対する緩和計画が発表されました。本措置は規定回数のワクチン接種を終えた方を対象に施行されます。緩和計画の詳しい開始時期は未定となりますが、州政府は16歳以上のワクチン接種完了率が州人口の70%に到達した場合に施行すると発表しています。概要は以下の通りです。

  • 外出制限が解除され、目的問わず外出が認められます。
  • 自宅での集まりは12歳以下の方を除く最大5人まで許可されます。
    ※同居する全ての成人がワクチン接種完了者の場合に限る
  • 屋外での集会は最大20人まで許可されます。
  • 人数を制限した上で飲食店、小売店、屋内運動施設、屋内外の娯楽施設などが再開します。
  • 屋外での飲酒が許可されます。
  • 座席指定のある屋内外のイベントは人数を制限した上で開催が認められます。
  • 結婚式と葬儀の参加人数は最大50人まで許可されます。

上記の措置は規定回数のワクチン接種を終えた方のみ適用され、ワクチン未接種の方は外出目的や来訪できる施設などが今後も制限される予定です。なお、16歳未満のワクチン未接種者は、ワクチン接種を完了した家族に同行する場合に限り緩和措置が適用されます。
ワクチン接種完了者を対象としたニューサウスウェールズ州の緩和計画について詳細は州政府公式サイトよりご確認ください。

8月29日:9月13日より12歳から15歳を対象としたワクチン接種予約を開始

モリソン首相は9月13日より、12歳から15歳を対象としたワクチン接種の予約受付を開始すると発表しました。現在、12歳から15歳までのワクチン接種は先住民族の方や基礎疾患がある方などに限定されていますが、これらの条件が撤廃となります。対象者へ接種するワクチンはファイザー社製のみとしていますが、政府は豪州予防接種技術諮問グループ(ATAGI)と豪州治療製品管理局(TGA)の承認を得た場合にモデルナ社製ワクチンの接種を実施する方針を明らかにしています。
12歳から15歳までのワクチン接種予約は、9月13日よりオンライン予約システム“ワクチン適格性チェッカー”にて開始されますが、接種開始日は各州によって異なります。最新情報は各州政府公式サイトよりご確認ください。

8月21日:ニュージーランドからの渡航者に対する入国制限を強化

これまで政府はニュージーランドからの渡航者を対象に入国時の隔離措置などを緩和する“トラベルバブル”を施行していましたが、現地時間8月18日より本措置の停止を決定。現在、オーストラリアに訪れる国外からの渡航者は入国後に14日間の自己隔離が義務付けられますが、ニュージーランドからの渡航者に対しても同様の措置が講じられます。トラベルバブルの停止期間は8月24日23時59分までを予定していますが、両国の感染状況に応じて期間は変更となる恐れがあります。(現在もトラベルバブルは停止されています。※8月29日追記)
なお、日本を含むニュージーランド以外の諸外国に対する入国禁止措置は当面の間、継続が予定されています。政府はオーストラリア国民や居住者、その家族などに限り入国を認めていますが、渡航する際は事前にビザの取得とオーストラリア渡航申告書の申請、新型コロナウイルス検査による陰性証明書の手配などが必要です。オーストラリア渡航に関する最新情報は政府公式サイトよりご確認ください。

8月3日:国家計画の移行基準となるワクチン接種目標を設定

政府は現地時間7月30日に行われた会合にて、規制解除に向けた国家計画の移行基準となるワクチン接種目標を設定しました。国家計画は4段階で構成され、現在は市中感染を最小限に抑えることを目的とした第一段階にあたります。政府は現段階から第二段階への移行を規定回数のワクチン接種を終えた方が16歳以上の人口のうち70%に達した場合、第三段階への移行は基準値が80%に達した場合に行うことを決定しました。なお、現在国外でワクチン接種完了者の割合が70%に達しているのはイギリスとイスラエルの2国のみとなり、今回設定された接種目標は他国と比較しても非常に高い水準であると言えます。
この度の会合では最終段階(第四段階)への移行基準は決定されませんでしたが、今後数カ月の接種状況などを鑑みて設定される予定です。7月末時点でのオーストラリアのワクチン接種状況は1回目の接種を終えた方が約40%、規定回数の接種を全て終えた方は約18%となっています。オーストラリアでのワクチン接種に関する最新情報は政府公式サイト「COVID-19 vaccines」よりご確認ください。

7月23日:新型コロナウイルスデルタ株が流行 3つの州で外出規制を実施

オーストラリアでは新型コロナウイルスデルタ株の感染が各地で確認されています。特に感染者が増加傾向にあるニューサウスウェールズ州一部地域、南オーストラリア州、ビクトリア州では外出制限が講じられる事態となりました。現在、国民の半数以上となる約1370万人の市民が本措置の対象となり、生活必需品の買い出しや医療の受診、通勤、通学など限られた理由以外での外出は禁止されています。8月には各州で外出制限が解除される予定ですが、いくつかの制限措置は継続となる可能性があります。
また、オーストラリアでの感染拡大を懸念した隣国ニュージーランドのアーダーン首相は、両国の渡航制限を緩和する措置“トラベルバブル”を7月23日から一時停止することを決定。オーストラリア政府および各州政府は当面の間、デルタ株の封じ込めに追われる事態が続くと予想されます。
国内の制限措置に関する最新情報は各州政府公式サイトよりご確認ください。

7月15日:ニューサウスウェールズ州 シドニー都市圏での外出制限が延長

新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあるニューサウスウェールズ州シドニー都市圏で外出制限の延長が決定。当初の終了予定から2度目の延長となり、実施期間は7月30日23時59分までに延長されました。対象地域では生活必需品の買い出し、医療の受診、通勤や通学、運動以外の目的で外出することは出来ません。また、州政府は外出制限のほか、シドニー都市圏の特に感染拡大が見られる地域で生活する方を対象に新たな措置を施行。対象地域から市外へ通勤する方を対象に、3日または1週間毎の新型コロナウイルス検査を義務付けました。(居住地域により受診間隔は異なります)
ニューサウスウェールズ州での制限に関する最新情報は州政府公式サイトよりご確認ください。

7月4日:7月14日を目途に国際線の到着制限を変更

政府は国内での新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大を受け、国際線の到着制限を7月14日までに変更することを決定しました。これまで政府は国内各州に対して国際線の到着制限を設け、国外からオーストラリアへ訪れる1週間あたりの渡航者数を約6,300人に制限していましたが、人数は今後50%ほどに削減されます。7月14日からの各州の到着制限は以下の通りです。

  • ニューサウスウェールズ州 国際線での到着人数を週あたり1,505人に制限
  • 西オーストラリア州 国際線での到着人数を週あたり265人に制限
  • 南オーストラリア州 国際線での到着人数を週あたり265人に制限
  • ビクトリア州 国際線での到着人数を週あたり500人に制限
  • クイーンズランド州 国際線での到着人数を週あたり650人に制限

また、州政府は本措置を決定した会合にて、国内でのワクチン接種計画の見直しやワクチン接種受けた方に対する入国や入州時の制限を緩和する方案についてなどを協議しました。今回の会合に関する内容は政府公式サイトから確認できます。なお、現時点の入国制限については「COVID-19 and the border」からご確認ください。

7月1日:国内各地で新型コロナウイルス変異株が発生

オーストラリアでは伝染力の高い新型コロナウイルスデルタ株が各地で確認されています。感染拡大防止の為に各州政府はロックダウンを講じており、全国で1,100万人以上が外出制限などの対象者となりました。7月1日現在はニューサウスウェールズ州、ノーザンテリトリー、西オーストラリア州、クイーンズランド州の一部地域でロックダウンが施行されています。実施期間や対象地域は感染状況に応じて変更される恐れがあるため、最新情報は各州政府公式サイトにて確認するよう求められます。
また、オーストラリア政府は変異種の感染拡大に伴い、現地時間6月28日に会合を開催。協議の上、国内全ての高齢者介護福祉士に対して2021年9月中旬までにワクチン接種を義務付けることを決定。国外からの渡航者を対象とした検疫措置を変更する法案にも同意し、入国16日目または17日目に新型コロナウイルス検査の受診を必須にする方針を固めました。今回の会合に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

6月26日:ニューサウスウェールズ州 シドニー都市圏で外出制限を施行

6月26日、ニューサウスウェールズ州政府はシドニー都市圏で外出制限を施行しました。現在、ニューサウスウェールズ州では感染力の高い新型コロナウイルスデルタ株が確認されており、6月18日以降より感染者が増加傾向にあります。今回の外出制限は市中感染が発生したシドニー都市圏の4地域(シドニー、ウェーバリー、ウラーラ、ランドウィック)の居住者と同地域へ通勤、通学する方が対象となります。実施期間は6月26日から7月2日まで、対象者は以下の理由以外で外出することは出来ません。

  • 食料品など生活必需品の買い出し
  • 医療や介護、新型コロナウイルスワクチンの接種
  • 運動(人数は1グループあたり10人に制限)
  • 通勤や通学(自宅でのテレワークや学習ができない場合に限る)

また、ニューサウスウェールズ州では外出制限のほかに集会制限、店舗の営業制限などの措置を講じています。措置の内容はシドニー都市圏地方区域で異なるため、詳細は州政府公式サイトよりご確認ください。

6月21日:アストラゼネカ社製ワクチン 接種年齢の引き上げ

現地時間6月17日、グレッグ・ハント保健相はアストラゼネカ社製ワクチンの接種年齢を引き上げると発表しました。これまでオーストラリアでは50歳以上を対象にアストラゼネカ社製のワクチンを優先的に接種していましたが、接種により血栓症が発症した12人のうち7人が50~59歳の方であったことから接種年齢の引き上げを決定。今後、アストラゼネカ社製ワクチンは血栓症の発生リスクが低い60歳以上の方を対象に接種されます。
なお、専門家(ATAGI)はアストラゼネカ社製ワクチンによる血栓症の発生は極稀なケースであると述べた上で、同ワクチンは新型コロナウイルスの重症化を防ぐのに非常に効果的であるとコメント。ハント保健相はアストラゼネカ社製ワクチンの初回接種を終えた方で重大な副反応が見られない場合は2回目の接種を受けるよう強く呼びかけました。
オーストラリア国内のワクチン接種計画に関する詳細は保健省公式サイトよりご確認ください。

6月12日:ビクトリア州のロックダウンが終了

現地時間6月10日、ビクトリア州で施行されたロックダウンが終了しました。外出制限は解除されましたが、ビクトリア州メルボルン都市圏では引き続き外出に関する新たな措置が講じられています。概要は以下の通りです。

  • 理由を問わず自由に外出することが出来ますが、移動距離は居住地から25km圏内に制限されます。
    25kmを超えた移動は就労や通学、医療の受診、生活必需品の買い出し、ワクチン接種を目的とした場合のみ認められます。
  • 友人、知人などの家へ訪問することは禁止されます。
  • 外出時は屋内外問わず、マスクの着用が義務付けられます。
  • 屋外の公共スペース(自宅の庭は含まれません)での集会は最大10人までに制限されます。

なお、ビクトリア州ではロックダウンの終了に伴い、メルボルン都市圏と地方区域でそれぞれ異なる措置を施行しています。地方区域では規制が緩和傾向にありますが、メルボルン都市圏では屋内運動施設など感染リスクが高い施設の閉鎖が継続されます。ビクトリア州メルボルン都市圏、地方区域で講じられる制限について詳細は州政府公式サイトをご確認ください。

6月7日:国内におけるワクチン接種計画を変更 接種対象者を拡大

オーストラリア政府は現地時間6月4日に開催された会合で新型コロナウイルスワクチンの接種計画を変更することを決定。これまでは接種対象者を年齢や職業を基準とした5グループに分類していましたがこれらを撤廃し、より多くの人がワクチンを接種出来るよう変更されました。 6月7日より、オーストラリアでのワクチン接種が可能となる方は以下の通りです。

  • 40歳~49歳までの方
  • 16歳~49歳までのアボリジニ、トレス海峡諸島の居住者
  • 16歳以上の障がい者(NDIS対象者)、障がい者を介護する全年齢の方
  • オーストラリアへ帰国した50歳未満の一時滞在ビザ保有者(現在オーストラリアに滞在する方に限る)

以下の方に対するワクチン接種は既に実施されています。

  • 50歳以上の方
  • 医療従事者
  • 検疫や国境管理に関する業務に従事する方
  • 高齢者介護施設、障がい者施設の入居者と職員
  • 警察、消防、救急隊員など感染リスクの高い職業に従事する16歳以上の方
  • 基礎疾患や重大な障害を持つ16歳以上の方

ワクチン接種の対象者や最寄りの接種会場に関する詳細は、州政府公式サイトによるワクチン適格性チェッカーで確認することができます。なお、一部の州や準州では独自のワクチン接種計画を実施しています。ワクチン接種に関する最新情報はオーストラリア保健省公式サイトまたは国内各州の公式サイトよりご確認ください。

6月6日:ビクトリア州 メルボルン都市圏のみロックダウン期間を延長

5月27日から6月3日まで予定されていたビクトリア州でのロックダウンはメルボルン都市圏のみ延長となりました。同地域の運動施設、娯楽施設、美容サロンなど一部の施設は引き続き閉鎖されます。居住者は外出制限措置を継続する必要があり、生活必需品の買い出し、医療や介護、運動、就労(必要不可欠な事業に限る)、新型コロナウイルスのワクチン接種以外の理由で外出することはできません。なお、買い出しや運動目的での外出時に設けられていた移動距離の制限は“居住地から10km圏内まで”に緩和されました。ロックダウンの終了予定日は6月10日23時59分までとしていますが、州政府は感染状況に応じて更に期間を延長する可能性を示唆しています。
ビクトリア州メルボルン都市圏を除く地方区域に関しては予定通り6月3日でロックダウンが終了しました。学校や企業のオフィス、店舗なども再開され、居住者に対する外出制限も解除されています。ただし、公共スペースでは集会人数や社会的距離に関する制限が講じられるため、居住者はこれらの措置に従う必要があります。ビクトリア州で施行中の制限に関する詳細は 州政府公式サイトよりご確認ください。

5月29日:ビクトリア州 短期間のロックダウンを施行

現地時間5月27日より、新型コロナウイルス感染者数が増加するビクトリア州にて短期間のロックダウンが施行されました。期間は5月27日の午後11時59分から6月3日の午後11時59分までの一週間となります。ロックダウンに伴い州内の飲食店はテイクアウトのみ許可され、運動施設や美容サロン、娯楽施設などは閉鎖されています。また、期間中は外出制限が施行されており、居住者は以下の理由以外で外出することはできません。

  • 生活必需品の買い出し
  • 介護や医療の受診(新型コロナウイルス検査の受診を含む)
  • 運動
  • 就労(エッセンシャルワーカーなど必要不可欠な業務に限る)
  • 新型コロナウイルスのワクチン接種

なお、買い出しや運動を目的として外出する場合は移動範囲が居住地から5km圏内までに制限されます(5km圏内に店舗が無い場合は最寄りまで移動することが認められます)。ビクトリア州のロックダウンに関する詳細は州政府公式サイトよりご確認ください。

5月17日:インドに滞在歴がある渡航者に対する入国制限を緩和

現地時間5月15日、政府はインドに滞在歴がある渡航者を対象とした入国制限を緩和しました。インドからの航空便は入国制限が施行された5月3日より運航停止となっていましたが、緩和措置に伴い再開されます。現在、オーストラリアではオーストラリア国民や永住者、その近親者などに限り入国を許可している状況です。今回、運航が再開されたインドからの航空便はオーストラリア国民の帰国を優先とした政府の支援便となります。支援便の運行ルートはインド“ニューデリー”からノーザンテリトリーの“ダーウィン”となっており、オーストラリアへ帰国した方はノーザンテリトリー内の検疫施設で14日間の自己隔離を実施します。今後、帰国支援便は7~9日ごとに1便運航される予定です。次回の運航予定日は5月23日と発表されています。
なお、本措置によりインドからの入国制限は緩和されましたが、政府は引き続きインドを感染ハイリスク国へ指定しています。オーストラリアからインドへの渡航は原則として認めておらず、必要不可欠な渡航を行う場合は出国にあたり申請を行う必要があります。オーストラリアへの入国、出国に関する詳細については政府公式サイトをご確認ください。

5月3日:インドを感染ハイリスク国に指定

政府は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインドを感染ハイリスク国に指定することを決定。5月3日よりインドからの渡航者を対象とした入国制限およびインドへの出国制限が実施されます。概要は以下の通りです。

入国制限
オーストラリアは5月3日から5月15日までの期間、過去14日間にインドへ滞在歴がある渡航者の入国を原則として禁止します。政府は国外から訪れるオーストラリア国民や永住者、その近親者などの入国を許可していますが、期間中にインドから訪れる方に対してはこれらの措置が適応されません。5月3日から5月15日までの間、インドからオーストラリアへは以下の条件を満たす方に限り入国が認められます。

  • 航空機、船舶の乗組員
  • 航空機、船舶の安全に関連する事業に従事する方
  • 貨物の輸送事業に従事する方
  • 政府の公務で訪れる方(オーストラリアのパスポート所持者)とその近親者
  • オーストラリアに派遣された外交官、領事館などの外国人職員とその近親者(サブクラス995ビザ保有者に限る)
  • オーストラリアの医療支援チーム(AUSMAT)に所属する方

上記の入国要件を満たす渡航者はオーストラリアへの来訪にあたり、渡航規制の免除を申請する必要はありません。ただし、渡航時は入国要件に該当することを証明する書類の携行が必須となります。詳細は政府公式サイト「Travel restrictions and exemptions」をご確認ください。

出国制限
オーストラリア国民または永住者が他国へ渡航する際は政府へ免除申請を行うことで出国が認められますが、感染ハイリスク国であるインドへの渡航は原則として禁止されます。インドへの渡航は非常に緊急を要する場合のみ許可され、出国希望者は以下の要件を満たす必要があります。

  • 新型コロナウイルスの対応を支援する重要な労働者
  • 国益の為に渡航する方
  • 国内で治療することが出来ない重要な疾患を持ち、緊急医療の受診を必要とする方

インドへの渡航に伴い免除申請を行う方は、出国要件を満たすことを証明する書類の提出が求められます。オーストラリアから感染ハイリスク国への渡航に関する詳細は政府公式サイト「Leaving Australia」をご確認ください。

5月3日:新型コロナウイルスワクチン フェーズ2aの接種がスタート

5月3日より、オーストラリアではフェーズ2aのワクチン接種が開始しました。オーストラリアでは接種対象者を5グループ(フェーズ1a、フェーズ1b、フェーズ2a、フェーズ2b、フェーズ3)に分けてワクチン接種プログラムを実施。5月1日時点で2,234,844回のワクチン接種が完了しています。今回、ワクチン接種が開始したフェーズ2aの対象者は以下の通りです。

  • 50歳以上の方
  • 18~49歳のアボリジニとトーレス海峡諸島に在住する方
  • フェーズ1a、1bに該当しない重要性の高い業務に従事する方

なお、ワクチンは50歳以上の方はアストラゼネカ社製、50歳未満の方にはファイザー社製のものが優先的に接種されます。ワクチン接種プログラムに関する詳細は、政府保健省公式サイトをご確認ください。

5月1日:インドへ滞在歴がある方を対象に入国制限を実施

政府は新型コロナウイルスの感染が急速に広がるインドを対象にした入国制限を5月3日より実施することを決定。オーストラリアとインドを繋ぐ直行便の運航を5月15日まで停止し、過去14日間にインドへ滞在歴がある方の入国は禁止されます。運航の再開や今後の入国制限については5月15日までに見直しが行われる予定です。現在、オーストラリアでは自国の国民や永住者、その近親者など限られた要件を満たす方のみ入国を認めています。政府は今後インドからの運航が再開され次第、引き続きオーストラリア国民の帰国を優先して支援する方針を明らかにしています。今回発表された内容に関する詳細はオーストラリア保健省公式サイト“グレッグ・ハント保健相の声明”より確認いただけます。オーストラリアへの入国要件については「日本国籍の方のオーストラリア渡航」、オーストラリア政府公式サイトも併せてご確認ください。

4月22日:オーストラリアとニュージーランド間でトラベルバブルを開始

現地時間4月19日より、オーストラリアとニュージーランド間における渡航制限が緩和しました。これまで、ニュージーランドからオーストラリアへの渡航時のみに運用されていた制度“トラベルバブル”が両国で適応されます。本措置により、オーストラリアとニュージーランドを往来する際に入国時の検疫が免除されます。詳細は下記の通りです。

オーストラリアからニュージーランドへの渡航
オーストラリアからニュージーランドに訪れる方が以下の要件を全て満たす場合、トラベルバブルでの渡航が許可されます。

  • 渡航前14日間、オーストラリアまたはニュージーランドへ滞在すること(滞在期間は14日以上であること)
  • 渡航日の14日前に新型コロナウイルス検査を受診し陰性であること
  • 渡航前にニュージーランド政府へ旅行申告書を申請すること
  • 風邪やインフルエンザの症状がないこと

オーストラリア出国時の免除申請
オーストラリアからニュージーランドへ向かう際、渡航前14日間をオーストラリアで過ごした方は出国時に免除申請を行う必要はありません。ただし、渡航時の経路がオーストラリア出国後、ニュージーランドを経由して他国へ向かう場合は本措置の対象外となるため、免除申請が必須となります。

ニュージーランドからオーストラリアへ渡航する場合
オーストラリアでは国外からの渡航者へ“渡航規制の免除申請“を行うよう義務付けていますが、渡航前14日間をニュージーランドで過ごした方は同申請を行う必要はありません。なお、ニュージーランドでの滞在期間が14日未満の方、海路でオーストラリアへ訪れる方は渡航規制の免除申請が必須です。

オーストラリア政府は日本を含むニュージーランド以外の国からの渡航者に対して引き続き厳しい入国制限を実施しています。オーストラリアへ渡航される方は政府公式サイト“Coming to Australia”をご確認ください。

4月11日:オーストラリアの再開に関する基本方針について国内全州と合意

モリソン首相は現地時間4月9日に開催された会合にて“オーストラリアの再開に関する基本方針”について国内全州と合意したと発表しました。オーストラリアでは各州で新型コロナウイルスに関する規制が施行されていますが、今後は基本方針に沿って措置が変更される予定です。今回、合意に至った基本方針の詳細は以下の通りです。

社会的距離の制限
社会的距離の制限は“2平方メートルあたりに1人”へ緩和することが許可されます。
収容人数に関する制限
国内のスタジアム、劇場、映画館など座席指定がある会場は収容人数の100%まで動員することが許可されます。
感染者が発生した場合の対応
感染者が発生した場合は感染地域に限定した封鎖措置を実施し、可能な限り州境間を封鎖する措置を施行しないよう求めます。

また、州政府は本措置と併せて国際線の到着制限を変更することを発表しています。現在、州ごとに制限されている国際線の到着人数は以下の通りです。

  • ニューサウスウェールズ州:到着人数は1日あたり最大430人、週あたり3,000人までに制限
  • 南オーストラリア州:到着人数は週あたり530人までに制限
  • クイーンズランド州:到着人数は週あたり650人までに制限(4月13日以降は週あたり1,000人までに変更予定)
  • ビクトリア州:到着人数は週あたり800人までに制限
  • 西オーストラリア州:到着人数は週あたり1,025人までに制限

到着制限は原則として6月17日まで継続される予定ですが、各州の感染状況および受け入れ体制により変更される恐れがあります。政府の発表に関する詳細は公式サイト“News and updates”よりご確認ください。

3月21日:新型コロナウイルスワクチン フェーズ1bが接種開始

現地時間3月22日より、フェーズ1bのワクチン接種が開始しました。政府はワクチン接種の対象者をフェーズ1a、フェーズ1b、フェーズ2a、フェーズ2b、フェーズ3の5グループに分け、接種スケジュールを段階的に進めています。今回、ワクチンの接種が開始された“フェーズ1b”の対象者は以下の通りです。

  • 70歳以上の方
  • 50歳以上のアボリジニとトーレス海峡諸島に在住する成人の方
  • フェーズ1aに該当していない医療従事者の方
  • 基礎疾患のある方
  • 国防、警察、消防など危険度の高い業務に従事する方

フェーズ1bの接種開始に伴い、グレッグ・ハント保健相は来週から1,000以上の医療機関(GP)でワクチン接種が可能になると発表。最終的には国内5,000か所に接種拠点を設ける計画を明らかにしました。なお、接種対象者は“ワクチン適格性チェッカー”で自身が該当するグループとワクチン接種を行う医療機関を確認することができます。オーストラリアでのワクチン接種に関する詳細は政府公式サイト“COVID-19 vaccines”をご確認ください。

3月4日:入国制限の実施期間を6月17日まで延長

現地時間3月3日、グレッグ・ハント保健相は入国制限を含む感染拡大防止策の実施期間を6月17日まで延長すると発表しました。政府は国内外で新型コロナウイルスの変異種が確認され、依然として感染リスクが高い状態にあることから延長を決定。今回の決定により、現在施行されている以下の措置などが継続されます。

  • 国外からの渡航者に対する入国制限
  • オーストラリア国民を対象とした海外旅行制限
  • オーストラリア出国前のPCR検査受診
  • 空港および航空機内でのマスク着用

政府は今後の感染状況に応じて、これらの措置を6月17日よりも早く緩和または撤廃する可能性を示唆しています。保健相の発表に関する詳細は政府公式サイトをご確認ください。

2月27日:ビザ申請料金 払い戻し申請の受付を開始

政府は新型コロナウイルスの影響によりオーストラリアに入国することができないビザ保有者を対象としたビザ申請料金(VAC)の払い戻し申請の受付を開始。払い戻し希望者はオンラインによる専用フォームから申し込むことができます。本措置の対象ビザおよび対象者は以下の通りです。

  • 婚約者ビザ(サブクラス300):2020年10月6日から2020年12月10日の期間に失効された方
  • ワーキングホリデービザ(サブクラス462、417):2020年3月20日から2021年12月31日までの間に失効された方、新型コロナウイルスの影響で滞在予定期間より早くオーストラリアを出国された方
  • 季節労働者ビザ(サブクラス403):2020年3月20日以前に発行されたビザの保有者で新型コロナウイルスの影響によりオーストラリアへ渡航することができなかった方

また、政府は一部のビザ保有者に対し、有効期限の延長またはビザを再申請した際に申請料を免除する措置を講じています。有効期限の延長は婚約者ビザ(サブクラス300)の保有者が対象となり、申請が承認された場合は2022年3月31日まで期限が延長されます。申請料金の免除に関しては一時就労ビザ(サブクラス482、457)、訪問ビザ(サブクラス600)、ワーキングホリデービザ(サブクラス462、417)の保有者が対象となります。詳細は政府公式サイトをご確認ください。

2月22日:ワクチン接種プログラムを開始

現地時間2月22日、オーストラリアでは新型コロナウイルスのワクチン接種プログラムが開始しました。ワクチン接種はオーストラリア国民や永住者以外に国外からの旅行者、留学生、移民、難民なども対象となります。対象者は5グループ(フェーズ1a、1b、2a、2b、3)に分類され、感染リスクの高い“フェーズ1a”から順に接種が開始されます。各グループの対象者は下記の通りです。

  • フェーズ1a:検疫や出入国管理スタッフ、一部の医療従事者(新型コロナウイルス病棟、救急隊員、ICUなど最前線のスタッフ)、高齢者介護施設または障害者施設のスタッフと入居者
  • フェーズ1b:70歳以上の方、医療従事者(フェーズ1aに該当しない方)、アボリジニとトーレス海峡諸島に居住する成人の方、基礎疾患のある方、危険度の高い重要業務に従事する方(国防職員、警察、消防隊員など)
  • フェーズ2a:50歳以上の方、危険度の高い重要業務に従事する方(フェーズ1bに該当しない方)
  • フェーズ2b:成人の方(フェーズ1a~2aに該当しない方)
  • フェーズ3:未成年者(接種が推奨される方)

プログラムの開始にあたり、政府公式サイトでは“ワクチン適格性チェッカー”を公開。年齢や居住地、職業、持病について入力すると自身が該当するグループ(フェーズ1a~3)を知ることができます。
政府はフェーズ1aのワクチン接種を4月までに完了する方針を明らかにし、10月末までには全グループの接種を完了する計画を発表しています。なお、現在はファイザー社のBioNTechワクチンが配布されており、3月からはアストラゼネカ社のオックスフォードワクチンが追加で配布される予定です。ワクチン接種に関する詳細は政府公式サイト保健省公式サイトをご確認ください。

2月16日 : 国際線の到着制限を変更

政府は現地時間2月15日より、国際線の到着制限を変更しました。オーストラリアでは国外から到着する渡航者の人数が各州ごとに制限されています。英国由来の新型コロナウイルス変異種が確認された1月は到着人数が縮小されていましたが、本措置により一部の州で人数が拡大されます。現在、各州における国際線の到着人数は下記の通りです。

  • ニューサウスウェールズ州 : 到着人数を週あたり3,010人に制限
  • ビクトリア州 : 到着人数を週あたり800人に制限
  • クイーンズランド州 : 到着人数を週あたり1,000人に制限
  • 南オーストラリア州 : 到着人数を週あたり530人に制限
  • 西オーストラリア州 : 到着人数を週あたり512人に制限

これらの到着制限は4月30日まで継続される予定です。なお、政府は今後もオーストラリア国民の帰国支援を最優先とする方針を掲げています。日本を含む国外からの渡航は原則として禁止されており、政府が定める免除要件に該当する渡航者のみ認められます。オーストラリアへの入国に関する詳細は政府公式サイトをご確認ください。

2月1日 : ニュージーランドに対する入国制限を緩和

オーストラリアは現地時間1月31日よりニュージーランドに対する入国制限を緩和しました。政府は1月25日以降にニュージーランドから訪れる全ての渡航者を対象に入国後14日間の自己隔離を義務付けていましたが、31日よりこれらの措置を緩和し一定条件を満たす場合に限り隔離措置が免除されます。ニュージーランドからの渡航に関する詳細は政府公式サイト“New Zealand safe travel zone”をご確認ください。なお、ニュージーランド以外の国から訪れる渡航者には今もなお厳しい入国制限が施行されています。日本を含む各国からの渡航者を対象とした制限に関しては、政府公式サイト“Coming to Australia”をご確認ください。

1月29日 : ニュージーランドを対象とした入国制限の期間を延長

州政府は現地時間1月25日から28日までニュージーランドに対する入国制限を強化していましたが、制限期間の延長を決定。現時点では1月31日までの延長が発表されています。入国制限の期間中にニュージーランドからオーストラリアに訪れる全ての渡航者は入国後、政府が指定するホテルで14日間の自己隔離が義務付けられます。
現在、オーストラリアでは日本を含む海外からの渡航者を対象に厳しい入国制限を設けています。詳細は政府公式サイトをご確認ください。

1月26日 : ニュージーランドからの渡航者に対する入国規制を一部強化

政府はニュージーランドで南アフリカ由来の新型コロナウイルス変異種が確認されたため、入国規制を一部強化しました。これまで、政府はニュージーランドからの渡航者(過去14日間でニュージーランド国内の感染地域に滞在歴がない方)を対象に入国時の検疫を免除していましたが、今後1月25日から72時間以内にニュージーランドから訪れる全ての渡航者が検疫対象となります。対象者は入国後に政府が指定するホテルで14日間の自己隔離を実施する必要があるため、政府はオーストラリア渡航を再考するよう求めています。ニュージーランドからの渡航に関する詳細は政府公式サイトをご確認ください。

1月25日 : ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンを承認 2月より接種を開始

治療製品局(TGA)はファイザー社の新型コロナウイルスワクチンを承認し、2月より接種を開始すると発表しました。最初にワクチン接種を受ける対象者は高齢者介護施設と障がい者介護施設の居住者およびスタッフ、最前線で働く医療従事者、検疫や国境管理を担当するスタッフとなります。ファイザー社のワクチンは国内50か所の病院や介護施設に提供される予定です。接種対象者は今後数カ月にわたり5段階で拡大する方針ですが、現時点で16歳未満の国民に対するワクチン接種は承認されていません。なお、ワクチンは1人につき21日間隔で2回接種する必要があり、接種費用は無料としています。オーストラリア政府は2月の接種開始に向け、ワクチンの保管方法や接種場所の最終決定などの準備を進めています。

1月18日 : 1月22日より新型コロナウイルス陰性証明書の提出を義務化

政府はオーストラリアへ訪れる渡航者を対象に新型コロナウイルスの陰性証明書の提出を義務付ける方針を固めていましたが、1月22日より実施することを決定。1月22日以降に出発するフライトでオーストラリアに渡航する方(通過目的の方も含む)は、出発日より72時間以内の新型コロナウイルス検査の受診と空港でのチェックイン時に陰性証明書の提出が必須となります。陰性証明書は検査結果のほか、渡航者の氏名や生年月日、検査方法、受診日などが記載された英語の書類である必要があります。また、新型コロナウイルスのワクチン接種を行った方に関しては、陰性証明書と併せてワクチンの接種証明書も用意するよう求めています。提出する証明書の内容に不備がある場合は飛行機への搭乗が拒否される可能性がありますので、渡航前に豪保健相公式サイトまたは利用する航空会社で本措置の詳細を確認してください。検査および陰性証明書の提出は4歳以下の子供やニュージーランドから訪れる渡航者は免除されます。

1月10日 : オーストラリアへの渡航前に新型コロナウイルス陰性結果の取得を必須に

モリソン首相は現地時間1月8日に行われた会見で、オーストラリアへの渡航に新型コロナウイルス陰性結果の事前取得を必要とする方針を明らかにしました。今後、渡航者はオーストラリアに出発する前に新型コロナウイルス検査を行い、検査結果が陰性である必要があります。ただし、事前の検査は受診場所が制限されている季節労働者など考慮すべき事情がある方に限り免除されます。
首相は本措置と併せて、国際線および国内線の航空機に搭乗する添乗員と12歳以上の全ての乗客に対し、フライト中と空港滞在中にマスク着用を義務付けることも発表しています。詳細は政府が発表する声明文をご確認下さい。

12月20日 : オーストラリアに渡航する方を対象に「オーストラリア渡航申告書」の申請を義務化

政府は国外からオーストラリアに渡航する方を対象に、オンラインによる「オーストラリア渡航申告書」の申請を義務付けました。申請を行っていない渡航者は飛行機への搭乗を拒否される可能性があります。申請は渡航日の72時間前までに行う必要があり、以下の要件を満たす全ての渡航者は渡航申告書の申請が必須となります。

  • オーストラリア国民、永住者、居住者とその近親者(配偶者や扶養者などを含む)
  • ニュージーランド市民(オーストラリア居住者)とその近親者
  • ニュージーランドからの渡航者
  • 政府が認証している外交官とその近親者
  • オーストラリア到着後、72時間以内に乗り継ぎを行う渡航者
  • 飛行機や船の乗組員
  • 政府が認証している季節労働者
  • 投資家ビザ(サブクラス188)の保有者

該当者は渡航申告書以外に有効なビザを取得する必要があり、ビザを持っていない方はオーストラリアへの渡航が認められません。また、保有するビザによっては「渡航規制の免除申請フォーム」にて追加情報の提出が必須となる場合もありますので、オーストラリア渡航に関する詳細はこちらをご確認下さい。

12月12日 : 婚約者ビザ(サブクラス300)の有効期限延長およびビザ申請料金の払い戻し

オーストラリア政府は渡航制限の影響を受けた婚約者ビザ(サブクラス300)保有者を対象に、ビザの有効期限延長およびビザ申請料金の払い戻しを決定しました。2020年10月6日から2020年12月10日の時点で婚約者ビザ(サブクラス300)を保有していた方がビザの有効期限内にオーストラリアへ渡航できなかった場合、有効期限の延長またはビザ申請料金の払い戻しを受けることができます。払い戻しの申請手続きは2021年2月下旬ごろに開始される予定です。
また、州政府は新型コロナウイルスの影響によりオーストラリアに渡航することができないビザ保有者に対してビザ申請料金の払い戻しや次回のビザ申請時に料金の支払いを免除する内容などを案内しています。対象ビザは婚約者ビザ(サブクラス300)、訪問ビザ(サブクラス600)、ワーキングホリデービザ(サブクラス462、417)、季節労働者ビザ(サブクラス403)、一時就労ビザ(サブクラス482、457)となります。詳細はこちらをご確認ください。

10月21日 : オーストラリア国民の帰国支援策としてイギリス・インド・南アフリカからの航空便を増便

オーストラリア政府は国内の空港で実施している国際線の到着制限により、帰国が困難となっているオーストラリア国民に対する帰国支援策を発表。イギリス、インド、南アフリカからの航空便を増便することを決定しました。10月22日以降よりイギリスから3便、インドから4便、南アフリカから1便をカンタス航空が運航。乗客数は1便につき175名までに制限されており、3つの国から出発する航空便は全てノーザンテリトリー(北部準州)のダーウィンに到着します。帰国したオーストラリア国民は政府が定める入国制限に従いノーザンテリトリーの指定施設で14日間の自己隔離を実施する必要があります。 帰国支援策に関する詳細はこちらをご確認下さい。

9月23日 : 新型コロナウイルス対策を2021年3月末まで延長

オーストラリア政府は遠隔医療サービスである“Telehealth”や医薬品無料宅配サービス“Home Medicines Service” など新型コロナウイルス対策を2021年3月31日まで延長しました。各サービスの概要は下記の通りです。

遠隔医療サービス “Telehealth”

Telehealthでは病院に訪れることなく電話やインターネットで医療サービスを受けることができます。また、サービス内容の拡大が発表されており、GP(一般開業医)、看護、婦人科、メンタルヘルスのほか老年医学、神経外科など専門医療もサービスの対象となりました。Telehealthに関する詳細はこちらをご確認下さい。

オーストラリア国内の一部の病院では日本語によるTelehealth対応を行っています。各州が管轄する日本国総領事館の公式サイトをご確認下さい。

医薬品無料宅配サービス “Home Medicines Service”

Home Medicines Serviceは高齢者や妊婦、乳幼児を持つ親などを対象とした医薬品宅配サービスです。月に一度、地元の薬剤師から必要な医薬品を無料で配送しています。詳細はこちらをご確認ください。

9月7日 : 緊急事態宣言を12月17日まで延長

オーストラリア政府保健当局は3月18日より発令されている緊急事態宣言を12月17日まで延長すると発表。今後も国外からの渡航者に対する入国禁止措置を継続する方針を明らかにしました。また、オーストラリア国民に対し不要不急の海外旅行の自粛を要請しました。オーストラリアの緊急事態宣言に関する詳細はこちらをご確認ください。

8月14日 : 国外から訪れる渡航者の受け入れ人数制限 10月24日まで延長

オーストラリア国内の国際空港では検疫体制の緩和を目的として、7月より国外からの渡航者の受け入れ人数を制限しています。豪州政府は受け入れ人数の制限を7月末までとしていましたが、各国の感染状況を鑑みて10月24日まで延長することを発表しました。以下の国際空港では渡航者の受け入れ人数が制限されますので、渡航を検討する方は搭乗予定の航空会社へ事前の確認を推奨します。

  • ニューサウスウェールズ州:国際線の到着人数を1日あたり350人に制限
  • 西オーストラリア州:国際線の到着人数を週あたり525人に制限
  • クイーンズランド州、南オーストラリア州:国際線の到着人数を週あたり500人に制限
  • ACT、ノーザンテリトリー:状況に応じて管轄区域と制限人数を策定
  • ビクトリア州:乗り継ぎを含むすべての国際線の到着を禁止

現在、日本とオーストラリアを結ぶ直行便は全日本空輸(ANA)の羽田~シドニー路線に限られ週3便のみ運航しています。運航ダイヤは9月30日まで発表されていますが、今後の状況により予告なく変更となる場合があります。オーストラリア渡航を計画中の方はこちらの運航情報をご確認ください。

7月22日 : 学生ビザの発給再開と留学生に対する特例措置を発表

オーストラリア政府は7月末を目途に学生ビザの発給再開を決定。国外の大使館・領事館等で学生ビザの申請受付が再開される見込みです。現在、オーストラリアは国外からの渡航者を入国禁止としていますが段階的な制限緩和が進められています。政府は現時点で新型コロナウイルスの影響を受けて就学や卒業が困難となった留学生を対象に、特例措置を行う方針も発表しました。留学生を対象に施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 学生ビザの有効期限内での卒業が困難となり、学生ビザの更新が必要となった場合は無料で学生ビザを更新する事が可能です。
  • 現在、国外でオンライン授業を受講している学生ビザ保有者は、オンライン授業の受講期間を卒業生ビザの取得要件として充当することが認められます。
  • 学生ビザを保有している卒業生で新型コロナウイルスの影響によりオーストラリアへの再入国が困難な方は、国外での卒業生ビザ申請が認められます。
  • ビザ申請にあたり英語能力検定を受験できない方は、受験結果の提出期限延長が認められます。

オーストラリア国内における学生ビザや留学生に対する措置についての詳細はこちらをご確認下さい。

7月13日 : 国外から空港に到着する渡航者の受け入れ人数を制限

オーストラリアでは3月より国外からの渡航者に対し入国制限を施行しています。現在はオーストラリア国民や永住者、直近の家族のみ入国が可能となっており、入国後はホテル等で14日間の自己隔離が義務付けられます。
3月以降に国外からオーストラリアへ訪れる渡航者は35万人を超えており、州内の検疫体制を圧迫しています。国外からの渡航者が集中しているニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、クイーンズランド州、西オーストラリア州のホテルで行われている検疫体制の緩和を図るため、政府は7月13日より3つの州の受け入れ人数を制限しました。

  • 西オーストラリア州:国際線の到着人数を週あたり525人に制限
  • クイーンズランド州:国際線の到着人数を週あたり500人に制限
  • ニューサウスウェールズ州:国際線の到着人数を一日あたり450人に制限

これらの制限は7月末まで実施されます。運航予定が変更となる場合がありますので、オーストラリアへの渡航を計画中の方はこちらの運航情報をご確認ください。

5月18日:オーストラリアを経由して日本へ帰国する際の手続きを発表

在シドニー日本国総領事館は、第三国からオーストラリア(シドニー)を経由して日本へ帰国する方に向けて申請手続きの詳細を発表しました。2020年5月現在、オーストラリアと日本をつなぐ航空便は全日本空輸(ANA)が運航する“羽田~シドニー便”のみとなります。
日本国籍の方がオーストラリアで乗り継ぎをして帰国する際、乗り継ぎに8時間以上を要する場合は以下の(1)~(3)すべての申請を渡航前に行う必要があります。乗り継ぎが8時間以内に完了する場合は②③のみを申請してください。

(1) トランジットビザ申請
オーストラリアで乗り継ぎを行う場合はトランジットビザ(サブクラス771)が必要となります。ただし、日本国籍の方が8時間以内に乗り継ぎを行う場合は無査証入国が認められているため、トランジットビザを申請する必要はありません。
トランジットビザに関する詳細はこちらをご確認ください。

(2) 入国制限適用除外申請(ABF)
オーストラリア政府内務省公式サイトにアクセスし、ページ内の「Enquiry details」から「I want to transit through Australia」を選択して“入国制限適用除外申請“を行ってください。
申請を行う際は以下の点にご注意ください。

(3) 検疫免除申請
オーストラリアに訪れる渡航者は入国時に自己隔離措置が義務付けられておりますが、乗り継ぎを目的として入国する方は自己隔離措置の対象外となります。ニューサウスウェールズ州保健省公式サイトにて事前申請が必要となりますので、「Apply for an exemption」より画面に従って手続きを進めてください。
結果の通知には数日かかる場合がありますので早めの申請手続きをお願いします。

以上の申請に関する詳細情報は在シドニー日本国総領事館で公開しております。渡航前に併せてご確認ください。

5月11日:オーストラリア国内での規制措置を段階的に解除するための指針を発表

モリソン首相は現在各州で施行されている規制措置を段階的に解除するため、3段階で規制緩和を進める方針を発表しました。州政府は規制緩和に対する指針を定めることにより、新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けた経済活動を7月までに安定させることを目標としています。規制緩和における3段階の内容は下記の通りです。

第一段階

  • 自宅への来客は最大5人、職場や公共の場での集会は最大10人までを認める。
  • レストランやカフェ、商店などの営業再開や図書館、コミュニティセンター、公園の開放を認める。
  • 近郊への旅行を許可する。

第二段階

  • 自宅や職場、公共の場で最大20名での集会を許可する。
  • 屋内ジム、美容サロン、映画館や美術館、アミューズメントパークなどの営業再開を許可する。
  • 一部のキャンプ場での宿泊や州外への旅行を許可する。

第三段階

  • 自宅や職場、公共の場で最大100人による集会を認める。
  • ナイトクラブ、フードコート、サウナの営業再開を認める。(施設への入場は一度につき100名までとする)
  • 全ての州外やニュージーランドを含む太平洋諸国への旅行を認める。
  • 留学生の入国について検討を進める。(原則として外国人の入国は引き続き禁止となる見通し)

緩和措置の詳細についてはこちらをご確認下さい。

いずれも個人による社会的距離の確保、衛生管理の維持などの感染対策を継続する前提での緩和措置となります。国外からの渡航者に対する入国禁止措置の規制緩和については今回の発表で明言しておりません。第三段階の緩和措置に伴い、留学生に限りオーストラリア入国を認める可能性があるとの見解を発表しています。
緩和措置の導入は各州政府の判断に委ねられており、州内での感染状況を鑑みて具体的な日程や内容が決定されます。

4月16日:自己隔離措置の4週間継続と規制緩和のための施策を発表

4月16日、モリソン首相は現在施行中の渡航規制や自己隔離措置等の期限を4月中旬としていましたが、未だ新型コロナウイルスの感染が拡大していることから4週間の延長を決定しました。
延長の対象となるのは政府で定めた規制措置のみとし、州独自で実施している規制に関しては各州の判断となります。渡航を予定される方は滞在する州の公式サイトにて詳細をご確認ください。
政府は今後の規制緩和に至るための条件として、以下の施策を挙げています。

  • 施行中の対策の結果を踏まえ、現状を明確に認識する。
  • 感染症の発生状況や変化などについて継続的な監視を行う。
  • 感染者のモデルケースの把握とウイルスの特徴、伝染力についてのさらなる研究と解明を行う。
  • 公衆衛生能力の向上をさらに推進する。
  • 感染源の特定に関するテクノロジーの向上を推し進める。
  • 国民に対する適切な保険制度を見直し保障を高める。
  • 医療機器を充実させ、継続的な供給を目指す。

非常事態宣言下により、自己隔離措置の期間や内容は予告なく変更となる場合があります。渡航前に滞在先の最新情報を必ずご確認ください。

4月16日:二重国籍者または永住者のオーストラリア出国申請について

新型コロナウイルスの感染防止対策として、オーストラリア政府では国民に対し原則として海外渡航の中止を求めています。ただし、オーストラリアとの二重国籍者または外国籍を持つ永住者に限りオンラインによる免除申請を認めており、政府の承認を得た方のみ出国が可能となります。
海外渡航申請の際は就労や就学の情報、不動産所有権に関する資料、本来の居住地がオーストラリア以外の国である旨を証明する書類の提出が必要となります。また、国外へ出国する明確な理由の提示も求められます。親族の介護など家庭の事情等で出国を希望する方は、家族関係に関して説明可能な書類の用意をお願いします。
政府指定の海外渡航申請フォームは以下をご確認ください。
https://immi.homeaffairs.gov.au/help-support/departmental-forms/online-forms/covid19-enquiry-form

4月4日:短期滞在ビザ取得者に対する変更点を発表

4月4日、オーストラリア移民大臣代行は短期滞在ビザを利用して滞在中の外国人に対し、滞在中の生活費は全て自身で賄うよう求めました。短期滞在ビザによる国外からの渡航者は、原則として雇用維持給付金や求職手当の給付対象外となります。ただし、オーストラリアでの就労にあたり退職年金制度を利用している短期滞在者に限り、滞在中に積立金の引き出しを行うことが可能となります。
(退職年金制度とは、毎月の給与から“退職時の生活費用”のために積立を行う制度です。通常、短期滞在ビザ保持者は帰国後に積立金の受け取り手続きを行います)
オーストラリア移民局は短期滞在ビザの保持者に対し、滞在条件に関する変更を発表しました。
その概要は以下の通りです。

・ワーキングホリデービザ
高齢者ケア・保健衛生・保育・農業等に 携わる業種の方は 、今後も同一雇用主の元で6か月を超える就労が許可されます。 自身での生活維持が困難と思われる方はオーストラリアからの帰国をご検討ください。

・学生ビザ(留学生)
オーストラリアに12か月以上滞在しており、生活維持が困難となる就労中の学生は退職年金の積立金を引き出すことが可能となります。介護施設・看護師・スーパーマーケットで働く学生は、2週間で40時間の就労規制を除外とし、就労時間の延長を認めます。(スーパーマーケットでの勤務者に限り延長期間は4月30日まで認められます)

・一時就労ビザ
一時就労ビザ保持者は今会計年度中に退職年金の積立金より1万オーストラリアドルを引き出すことが可能です。現在一時帰休の対象者となっている方は、通常通りビザの延長申請を行うことが認められます。ただし現在の就労先を解雇され、新たな就労先を確保できない方は帰国をご検討ください。

・訪問者ビザ(観光者)
観光を目的として訪れている渡航者は滞在期間の生活費を全て自身で賄う必要があります。可能な限り早急な帰国をご検討ください。

3月28日:国外から入国する全ての渡航者に14日間の自己隔離を義務化

3月28日、モリソン首相はオーストラリアへ入国する全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けると発表しました。首相は国民へ不要不急の外出を控えて自宅待機するよう要請しており、家族以外との集会は2人までとするなど接する人数に制限を設けて社会的距離をとるよう呼び掛けています。

措置の概要

  • 3月28日23時59分より、国外から空港に到着する全ての方に自己隔離の義務化を命じます。
  • 国外からオーストラリアに到着した渡航者は、ホテル等の指定施設へ空港から直接移送されます。原則として到着空港の所在都市で隔離を行いますが、状況に応じて他地域の施設も利用します。
  • 防軍職員は州などの指示により既に自宅で自己隔離を行っている家庭を巡回し、滞在状況を地元警察に報告します。
3月19日:国外からの渡航者に対する入国禁止措置

3月19日、モリソン首相は国外からオーストラリアへ入国する渡航者に対し入国禁止措置を行うと発表しました。国内で確認された新型コロナウイルス感染者の約80%が国外での感染、または海外から帰国した人と接触した事による感染と報告されています。そのため、政府は新型コロナウイルスの更なる感染拡大の防止策として新たな措置を講じました。措置の概要は下記の通りです。

  • 国内に居住する市民を除き、国外から訪れる全ての渡航者に対してオーストラリアは国境を閉鎖します。
  • 3月20日午後9時より入国禁止措置が実施されますが、オーストラリア国民、永住者や配偶者および扶養者、法定後見人を含む直近の家族は対象外となります。
  • オーストラリアに居住しているニュージーランド国民、ニュージーランドへの乗り継ぎを行うニュージーランド国民も措置の対象外とします。また、自国への帰国目的で乗り継ぎをする太平洋諸島の国民も対象外となります。
  • 乗り継ぎはオーストラリア国内の空港を出発し、オーストラリア国内の空港に到着する場合のみ許可されます。(例:アデレード空港を出発してシドニー空港に到着した後、他国行きの航空便に乗り継ぐ場合)
  • オーストラリア国民、永住者や配偶者および扶養者、法定後見人を含む直近の家族などの措置対象でない者に対しても、入国後14日間の自己隔離を要請します。
3月15日:国外からの渡航者に対し自己隔離を求める

3月15日、モリソン首相は国外から入国する方に対して、入国後14日間の自己隔離措置を発表しました。
到着後、渡航者には滞在先のホテルや国内の自宅等で自己隔離を行うよう要請しています。違反者に対する処罰は各州が定めた独自の州法に基づき施行されるため、州の公式サイト等から最新の情報を確認しましょう。
併せて同日、オーストラリアでは国際クルーズ船の入港を全て拒否すると発表しました。現時点では30日間の実施を予定しているとのことです。国内では新型コロナウイルス感染者が日々増加していることから、首相は国民に対し握手などの他人との身体接触を避け、社会的距離の確保に努めるなど引き続き感染対策を実施するよう求めました。

3月1日:イランへの渡航歴がある外国人に向けた入国制限措置

ハント保健大臣は2月29日、イランでの新型コロナウイルスの感染拡大と致死率の上昇を受けて、イランからの入国制限措置を発表しました。
過去14日間においてイランでの滞在歴または渡航歴のある方は、オーストラリアへの入国が認められません。この措置は3月1日より施行されますが、オーストラリア国民・永住者等は対象外となります。
政府は2月1日より中国での滞在歴がある渡航者に向けて入国制限措置をとっていましたが、イランからの渡航者にも同様の措置を講ずる運びとなりました。

2月1日:中国からの渡航者に対する入国制限措置

2月1日、オーストラリア政府は過去14日間において中国での滞在歴および渡航歴のある方に対し、オーストラリアへの入国を禁止すると発表しました。中国滞在から14日間を経過していない渡航者は出発地への帰国を促され、拒否をした場合は強制的な検疫の対象となります。
なお、オーストラリア国民、永住者、その配偶者や法的後見人、扶養家族に関しては中国からの入国を認めますが、オーストラリア入国後14日間にわたり、自宅等での自己隔離を要請します。

オーストラリア国内の新型コロナウイルス感染者状況 (10月17日更新)

10月17日現在、オーストラリア国内における新型コロナウイルス感染状況は以下の通りです。

オーストラリア国内:143,204人

  • ニューサウスウェールズ州:71,399人(前日比+300人)
  • ビクトリア州:65,674人(前日比+1,838人)
  • クイーンズランド州:2,071人
  • ACT(首都特別地域):1,571人(前日比+33人)
  • 西オーストラリア州:1,112人
  • 南オーストラリア州:915人
  • タスマニア州:237人
  • ノーザンテリトリー(北部準州):225人(前日比+1人)

各州における外出制限について

現在、オーストラリア全州で外出制限が解除されています。
ただし、集会時における人数制限や州内の移動区域に一部制限を設けている地域がありますので、詳細はリンクよりご確認下さい。

現在、以下の州では外出制限を実施しています。
対象者は通勤・通学や買い出し目的など限られた理由のみ外出が許可されます。制限に関する詳細はリンクをご確認ください。

各州における入州規制と感染防止の取り組み

新型コロナウイルス感染拡大の防止措置として、オーストラリアの各州では州独自の規制を導入しています。州へ訪れる渡航者を対象にした検疫や規制が独自に定められており、違反した場合は罰金や懲罰が科せられます。オーストラリアへの渡航を予定している方は、滞在する州の最新状況を公式サイトにて必ずご確認ください。

クイーンズランド州

クイーンズランド州の新型コロナウイルス最新ニュースについて詳しくは「ゴールドコースト/ケアンズ/ブリスベン – クイーンズランド州の新型コロナウイルスと入国・渡航制限 最新ニュース」をご確認ください。
クイーンズランド州は国内外から訪れる全ての渡航者へ入州制限を設けています。国外からの渡航者が入州する際はオンラインによる“国際到着登録”の申請を行い、到着後は州政府の指定する施設で14日間の自己隔離を実施するよう義務付けられます。国内からの渡航者には入州申告パス(Queensland Entry Pass)の申請を必須としています。ただし、州政府が定めるホットスポットに滞在歴がある場合は原則として入州することはできません。
クイーンズランド州政府公式サイト:https://www.qld.gov.au/

西オーストラリア州

西オーストラリア州の新型コロナウイルス最新ニュースについて詳しくは「パース – 西オーストラリア州の新型コロナウイルスと入国・渡航制限 最新ニュース」をご確認ください。
現在、入州規制を実施しているため西オーストラリア州へ訪れる渡航者は州政府が指定するオンラインサイト「G2G PASS」で申請を行い、入州承認を得なければなりません。入州後は国外からの渡航者と極度リスク地域、高リスク地域、中リスク地域、低リスク地域に滞在歴がある渡航者に限り14日間の自己隔離を実施する必要があります。また、渡航者の滞在歴に応じて数回の新型コロナウイルス検査が義務付けられます。
西オーストラリア州政府公式サイト:https://www.wa.gov.au/

ニューサウスウェールズ州

ニューサウスウェールズ州の新型コロナウイルス最新ニュースについて詳しくは「シドニー/ニューカッスル – ニューサウスウェールズ州の新型コロナウイルスと入国・渡航制限 最新ニュース」をご確認ください。
ニューサウスウェールズ州は国外からの渡航者を対象に入州後の自己隔離を義務付けています。対象者は州政府の指定する施設で14日間の自己隔離を実施し、大人1人あたり3,000オーストラリアドルの検疫費用を支払う必要があります。また、州政府はビクトリア州、クイーンズランド州、ACTに滞在歴がある渡航者に対して入州制限を実施しています。対象者はオンラインによる入州許可証の申請が必須となりますが、入州後は滞在された場所、居住地域などに応じて異なる措置が講じられます。
ニューサウスウェールズ州政府公式サイト:https://www.nsw.gov.au/

ビクトリア

ビクトリア州の新型コロナウイルス最新ニュースについて詳しくは「メルボルン – ビクトリア州の新型コロナウイルスと入国・渡航制限 最新ニュース」をご確認ください。
ビクトリア州は海外および国内から訪れる渡航者を対象に入州制限を設け、渡航前にオンラインで入州申請を行うよう義務付けています。海外から訪れる渡航者は「ビクトリア州到着フォーム」の申請を完了する必要があり、入州後は14日間の自己隔離を実施します。国内から訪れる渡航者は「入州許可システム」による申請が必要となりますが、過去14日間で滞在した地域(極度リスクゾーン、レッドゾーン、オレンジゾーン、グリーンゾーン)によって入州要件が異なります。なお、極度リスクゾーンとレッドゾーンに滞在歴がある渡航者は原則として入州することはできませんが、エッセンシャルワーカーなど一定の条件を満たす方に限り“免除申請”を行うことで入州が許可されます。
ビクトリア州政府公式サイト:https://www.vic.gov.au/

南オーストラリア州

南オーストラリア州の新型コロナウイルス最新ニュースについて詳しくは「アデレード – 南オーストラリア州の新型コロナウイルスと入国・渡航制限 最新ニュース」をご確認ください。
南オーストラリア州へ渡航する際はオンラインによる「旅行登録申請書」の申請が必須です。到着後、国外からの渡航者は14日間の自己隔離と3回の新型コロナウイルス検査(入州初日・5日目・12日目)が義務付けられます。なお、州政府はACT、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州に滞在歴がある渡航者の入州を原則として禁止しています。南オーストラリア州の居住者や移住者、DV被害者が訪れる場合に限り入州が認められますが、到着後は国外からの渡航者と同様に自己隔離と新型コロナウイルス検査を実施するよう求められます。
空路で南オーストラリア州に訪れる際は“mySA GOVアプリ”のダウンロードが必要です。渡航者は空港到着後、設置されたQRコードをアプリで読み取り、チェックイン(連絡先登録)を完了するよう求められます。アプリをダウンロードするためのスマートフォンが無い方は空港スタッフの指示に従い、連絡先を提供してください。
南オーストラリア州政府公式サイト:https://www.sa.gov.au/

タスマニア州

タスマニア州の新型コロナウイルス最新ニュースについて詳しくは「ホバート – タスマニア州の新型コロナウイルスと入国・渡航制限 最新ニュース」をご確認ください。
国外からの渡航者と高リスク地域からの渡航者はオンラインシステム「G2G PASS」で入州申請を行う必要があり、入州後は14日間の自己隔離が義務付けられます。なお、高リスク地域に滞在歴がある方が訪れる場合はエッセンシャルワーカーなどの入州要件を満していなければ原則として入州することは出来ません。国内からの渡航者(高リスク地域へ訪問歴がない方に限る)は自己隔離が免除されていますが、入州前にオンラインシステム「Tas E-Travel」による入州申請を完了する必要があります。入州手続きに関する詳細は州政府公式サイトをご確認下さい。
タスマニア州政府公式サイト:https://www.tas.gov.au/

ノーザンテリトリー(北部準州)

ノーザンテリトリー(北部準州)の新型コロナウイルス最新ニュースについて詳しくは「アリススプリングス – ノーザンテリトリー(北部準州)の新型コロナウイルスと入国・渡航制限 最新ニュース」をご確認ください。
ノーザンテリトリーに訪れる全ての渡航者はオンラインによる専用フォームへ個人情報と過去30日間の滞在履歴を入力し、「入州申請」を行う必要があります。到着後、国外からの渡航者とホットスポット(ACT、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州)に滞在歴がある渡航者には州政府の指定施設で14日間の自己隔離を実施するよう義務付けられます。
なお、州政府はホットスポットに滞在歴がある渡航者の入州を原則として禁止しています。ノーザンテリトリーへの転居者、DV被害者、葬儀のために訪れる方など条件を満たす渡航者に関しては入州を認めていますが、別途「入州免除許可」を申請する必要があります。
ノーザンテリトリー(北部準州)政府公式サイト:https://coronavirus.nt.gov.au/

ACT(首都特別地域)

ACT(首都特別地域)の新型コロナウイルス最新ニュースについて詳しくは「キャンベラ – ACT(首都特別地域)の新型コロナウイルスと入国・渡航制限 最新ニュース」をご確認ください。
ACTでは国外から訪れる渡航者を検疫対象としています。対象者は入州後にACT政府の指定するホテルで14日間の自己隔離を実施し、大人1人あたり3,000オーストラリアドルの検疫費用を支払います。また、ACT政府はニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、クイーンズランド州、南オーストラリア州、タスマニア州へ滞在歴のある渡航者に対して入州制限を実施しています。対象者は入州にあたり入州申告書または免除申請の申し込みが必須となり、到着後は新型コロナウイルス検査や自己隔離の実施が必要となる場合があります。
ACT(首都特別地域)政府公式サイト:https://www.covid19.act.gov.au/home

航空会社の運航状況 (10月17日現在)

オーストラリア政府より発令された入国規制により、航空会社では大幅な減便や運休が行われています。一時運休となる期間や今後の運行計画については各航空会社の公式サイトをご確認ください。

日本航空 (JAL)

下記の路線は運航を継続しています。

羽田~シドニー JL051

  • 2022年1月31日まで毎週火・木・日曜日のみ運航予定

シドニー~羽田 JL052

  • 2022年1月31日まで毎週火・木・土曜日のみ運航予定

成田~メルボルン JL8773

  • 11月30日まで毎週月・木曜日のみ運航

現在、下記の便が運休となっています。減便や一時運休についての案内はこちらをご確認ください。
成田~メルボルン間 JL773/JL774:1月31日まで運休

全日本空輸 (ANA)

下記の路線は運航を継続しています。

羽田~シドニー NH879

  • 10月1日から10月30日まで毎週月・水・木・金・土曜日に運航予定 ※10月18日、10月25日は運休
  • 10月31日から2022年1月11日まで毎週月・水・木・土・日曜日に運航予定 ※12月30日、2022年1月1日は運休

シドニー~羽田 NH880

  • 10月1日から10月31日まで毎週日・火・木・金・土曜日に運航予定 ※10月13日、16日は運行。10月15日は運休
  • 11月1日から2022年1月12日まで毎週月・火・木・金・日曜日に運航予定 ※12月31日、2022年1月2日は運休

現在、下記の便が運休となっています。減便や一時運休についての案内はこちらをご確認ください。
成田~パース間 NH881/NH882 : 2022年3月26日まで運休

カンタス航空・ジェットスター

現在、日本を発着する全ての便を運休していますが、2021年12月中旬より国際線が再開する見込みです。
※11月14日よりシドニー~ロンドン間、シドニー~ロサンゼルス間の運航のみ再開されます。
今後の運航計画についてはカンタス航空公式サイトジェットスター公式サイトをご確認ください。

ヴァージンオーストラリア航空

現在、ヴァージンオーストラリア航空は経営再建中のため羽田~ブリズベン路線は予約不可となっています。
今後の運航計画についてはこちらをご確認ください。

日本国籍の方のオーストラリア渡航

2020年3月19日以降、オーストラリアでは自国の国民や永住者を除き、国外から訪れる全ての渡航者に対して入国制限措置を発令しました。それに伴い、電子渡航認証であるETAS(イータス)のオンライン申請は現在停止中となっています。現在、オーストラリア政府は以下の条件に該当する渡航者のみ入国を認めています。

  • オーストラリア国民、永住者、居住者とその近親者(配偶者や扶養者、パートナーなどを含む)
  • ニュージーランド市民(オーストラリア居住者)とその近親者
  • 渡航前の14日間をニュージーランドで滞在された方(ニュージーランドでの滞在期間が14日以上の場合に限る)
  • 政府が認証している外交官とその近親者
  • オーストラリア到着後、72時間以内に乗り継ぎを行う渡航者
  • 飛行機や船の乗組員
  • 政府が認証している季節労働者
  • 投資家ビザ(サブクラス188)、一時活動ビザ(サブクラス408)の保有者

※政府は上記の対象者以外にオーストラリアでサービス提供を行うエッセンシャルワーカー、医療従事者、医療機関に配属された学生、婚約者ビザ保有者、未成年者の付添人など条件を満たす方の渡航を承認するケースがあります。条件の詳細などは政府公式サイト「Travel restrictions and exemptions」をご確認ください。

国外から訪れる全ての豪州市民および渡航者は、豪州政府指定の施設にて14日間の自己隔離が義務付けられます。オーストラリアでも感染拡大は深刻な問題となっており、自宅や宿泊先での待機など自主的な感染防止対策が求められています。14日間の自己隔離期間以降も引き続き適切な衛生管理を行い、ソーシャルディスタンスの確保や集会制限などの必要な対策を継続しましょう。

ETAS(イータス)申請について

2021年10月17日現在、オンラインによるETAS(イータス)申請の受付を停止しておりますが、専用アプリによる申請手続きのトライアルを実施しています。ETAS(イータス)申請アプリ「AustralianETA」の対象者はブルネイ、カナダ、香港、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、アメリカのパスポートを所持する方となります。親族の訪問などを目的とした就労を伴わない渡航を行う場合のみ申請が許可され、申請時はオーストラリア国外からに限ります。
申請アプリ「AustralianETA」はApp StoreまたはGoogle Playストアから無料でダウンロードすることが可能です。アプリからETAS(イータス)申請をされた方は渡航前に渡航規制の免除申請とオーストラリア渡航申告書の申し込みを併せて行う必要があります。また、搭乗時には新型コロナウイルス陰性証明書の携行が必須です。「AustralianETA」を利用したETAS(イータス)申請のトライアルについては政府公式サイトをご確認ください。

オーストラリア渡航申告書

州政府は海外からオーストラリアへ訪れる全ての渡航者とオーストラリアで乗り継ぎを行う渡航者に対し、有効なビザと併せてオンラインによる「オーストラリア渡航申告書」を申請するよう義務付けています。対象者は渡航日の72時間前までに申請を行う必要があり、申請料金は無料です。渡航申告書の申請を行っていない方は飛行機への搭乗拒否やオーストラリア到着後の入国審査で長時間を要する可能性があります。なお、オーストラリアへ何度も渡航を行う方は渡航毎に渡航申告書を申請する必要がありますのでご注意ください。
オーストラリア渡航申告書の申請には渡航者の連絡先やパスポート情報、搭乗する航空便の情報、目的地などを入力します。申請完了後は飛行機の搭乗時とオーストラリアの入国時に提示するQRコードがEメールで送信されます。渡航時に行うQRコードの提示はスマートフォンの画面もしくは画面を印刷したものでも構いません。オーストラリア渡航申告書に関する詳細はこちらをご確認下さい。

新型コロナウイルス陰性証明書

2021年1月22日以降に出発するフライトでオーストラリアに渡航する方(通過目的の方を含む)は渡航日72時間以内の新型コロナウイルス検査の受診および陰性証明書の取得が義務付けられます。陰性証明書は空港でのチェックイン時に航空会社へ提出する必要があるため、検査結果待ちの段階で渡航することは出来ません。陰性証明書に記載する情報は以下の通りとなり、内容は英語で翻訳されたものに限ります。不備がある場合は搭乗拒否となる可能性がありますのでご注意ください。

  • 渡航者の氏名、生年月日
  • 検査方法およびテスト結果
  • 検査日
  • 検査場の名前と住所、検査担当者の氏名
  • 検査場の認定機関の名前(わかる場合のみ)

陰性証明書は紙ベースでの提出が推奨されますが、必要な情報が記載されたメールなどの電子記録も証明書として認めています。新型コロナウイルスワクチンを接種した方に関しては、陰性証明書と併せて接種証明書の手配も必須としています。なお、渡航前の検査および陰性証明書の提出は4歳以下の子供は免除されます。詳細は渡航前に利用する各航空会社へお問い合わせ頂くか、豪保健相公式サイトの“よくある質問”をご確認ください。

オーストラリア ワクチン接種証明書システム(AIR)

日本などオーストラリア国外でワクチン接種を行った方は接種情報をワクチン接種証明書システム“Australian Immunisation Register (AIR)”に登録することができます。オーストラリアでは各州でワクチン接種証明書の提示が求められるケースがあり、本システムに登録することでスマートフォンにて接種証明の提示が可能となります。登録方法は以下の通りです。

  • ワクチン接種証明書の準備
    登録にあたり英訳されたワクチン接種証明書の準備が必要です。日本語で発行されたワクチン接種証明書を所持する方はオーストラリア政府による無料翻訳サービスを利用し、証明書の英訳を取得してください。
  • 個人保健識別番号“Individual Healthcare Identifier (IHI)”の取得
    身分証としてパスポート(有効なビザ保有者に限る)またはオーストラリアで発行された運転免許証のどちらかを使用し、政府オンラインサービス“myGov”のアカウントを作成します。その後、同システム内IHIサービスから個人保健識別番号の取得申請を行います。
    ※オーストラリアのメディケアカードを有する方は取得する必要はありません
  • ワクチン接種証明書と個人保険識別番号を認定ワクチン提供者へ提出し、登録を依頼
    英訳されたワクチン接種証明書と取得した個人保険識別番号を医療機関(GP)など認定ワクチン提供者(recognized vaccination provider)のもとへ持参し、ワクチン接種証明書システム(AIR)への登録を依頼します。
  • ワクチン接種証明書システム登録完了後、オンライン上で内容を確認
    依頼後、最大10日ほどでワクチン接種証明書システム(AIR)に情報が登録されます。登録後は専用アプリ“Express Plus Medicare”または政府オンラインサービス“myGov”にて確認が可能です。システム登録後は国内でワクチン接種証明書の提示が求められた場合、スマートフォンで接種情報を提示することができます。スマートフォンでの提示に関する詳細は「COVID-19 digital certificate as proof」をご確認ください。
    なお、ワクチン接種証明書システム(AIR)の登録情報は書面での入手も可能です。希望者は登録窓口に連絡して発行を依頼してください。書類の発行には最大14日ほどかかります。
    ※依頼後10日以上経過してもmyGovなどに接種情報が反映されない場合は、登録窓口へ連絡して依頼状況を確認してください。

ワクチン接種証明書システム(AIR)の登録について詳細は政府公式サイト「Overseas immunisations」にてご確認ください。

オーストラリアから日本への帰国について

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年4月19日より日本では水際対策が厳格化されました。オーストラリアなど国外から日本へ入国する渡航者は以下の準備を行う必要があり、到着後は14日間の自己隔離が義務付けられます。
※日本政府が指定する「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に該当する国からの渡航者は、指定施設による待機措置(3日間・6日間・10日間のいずれか)が追加で講じられます。

  • 新型コロナウイルス検査証明書
    出国日72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、検査証明書を手配する必要があります。検査時の検体や検査方法は厚生労働省により指定されるため、渡航の際は同省のホームページを必ずご確認ください。また、厚生労働省が定める検査要件を満たしていない場合は検査証明書が無効となり、航空機への搭乗が拒否されます。検査証明書を取得することができるオーストラリア国内の医療機関については在オーストラリア日本国大使館によるリストから確認してください。
  • 誓約書
    日本への入国にあたり、検疫所へ誓約書を提出する必要があります。誓約内容には入国後14日間は公共交通機関を利用しないこと、位置情報を提供することなどが含まれています。誓約書は厚生労働省のホームページからダウンロードすることができ、氏名や住所などの記載が必須です。
  • スマートフォン
    位置情報の提供を行うアプリのインストールが義務付けられるため、スマートフォンの携行が必須となります。対象アプリはOEL、SkypeまたはWhatsApp、COCOA、Googleマップとなり、インストールや設定に関する詳細は厚生労働省ホームページ“必要なアプリのインストールについて”をご確認ください。スマートフォンを所持していない方は到着空港にて端末のレンタルを行う必要があります。
  • 質問票
    渡航者の健康確認などを目的として、政府は質問票の回答を必須としています。オンラインによる専用フォームから回答し、渡航者の連絡先や搭乗する航空機の情報、日本での滞在場所に関する情報などを入力します。質問票への回答を終えた後は発行されたQRコードを印刷または画像で保存し、入国時に提示する必要があります。質問票の回答方法については厚生労働省ホームページをご確認ください。

ワクチン接種を完了した方

2021年10月1日より、日本政府はワクチン接種を完了した国外からの渡航者を対象に入国後の隔離措置を緩和しました。国外からの渡航者は入国後14日間の自己隔離が必須となりますが、日本到着時に有効なワクチン接種証明書のコピーを検疫所で提出した方に限り隔離期間の短縮が認められます。
該当者は隔離10日目に新型コロナウイルス検査を自主的に受診し、結果が陰性の場合に自己隔離を終了することが出来ます。検査による陰性結果は厚生労働省“入国者健康確認センター”への届け出が必須です。詳細は「ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等について」をご確認ください。
※入国後に“指定施設による3日間の待機”が必須となる国からの渡航者で上記の条件に該当する方は隔離期間の短縮が認められるほか、指定施設での待機が免除されます。なお、“指定施設で6日間または10日間の待機”が必須となる国からの渡航者には本措置は適用されません。入国後の待機が必須となる国・地域の詳細は外務省公式サイトよりご確認ください。

有効なワクチン接種証明書

日本政府は以下の要件を満たすワクチン接種証明書を有効な書類として認めています。

  • 指定する国・地域で発行されたワクチン接種証明書であること
    ※日本で発行された接種証明書を利用する場合は以下の書類が有効となります。
    • 政府または地方自治体が発行した「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
    • 地方自治体が発行した「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
    • 医療機関が発行した「新型コロナワクチン接種記録書」
    • 上記の書類と同等の接種証明書
  • 氏名、生年月日、ワクチン名またはメーカー名、接種日、接種回数が日本語または英語で記載されていること
  • 2回以上のワクチン接種が確認できること
    ※接種するワクチンはファイザー、アストラゼネカ、モデルナのいずれかに限られます。
    ※インド血清研究所が製造する“コビシールド(Covishield)”はアストラゼネカと同等のワクチンとして認められます。
  • 2回目のワクチン接種日から14日以上経過していること

有効な接種証明書に関する詳細は「海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について」をご確認ください。

ビザ申請等の注意点

現在、オーストラリア政府は入国規制および渡航規制を施行していますが、オーストラリア国民・永住者・ニュージーランド国籍者(オーストラリアに居住する方)など条件を満たす渡航者に限り、入国禁止措置の対象外としています。
なお、オーストラリア大使館領事部では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種認証サービスの受付対応を2020年3月24日以降から予約制としています。予約方法などの詳細はオーストラリア大使館サイトをご確認ください。

オーストラリア大使館サイト

※ ビザの申請はオンラインにて受け付けております。大使館では窓口や郵送による受付は行っておりません。
※ビザ申請に関する問い合わせはグローバル・サービス・センター(GSC)問い合わせフォームよりお願いします。

入国対象者でビザを取得していない方

オーストラリア入国の対象者であってもビザを取得するまで入国は認められません。入国規制措置の適用期間は電子渡航認証ETAS(イータス)の申請も受け付けを中止します。(申請要件を満たす方であれば専用アプリからETAS申請が可能な場合があります)
オーストラリアへの渡航を希望する方は婚姻証明書や出生証明書などの書類をご準備の上、一時滞在ビザを取得してください。オーストラリア政府はオンラインによるビザ取得手続きを推奨しております。

入国対象者でビザを取得済みの方

オーストラリア渡航にあたり、既に有効な一時滞在ビザを取得済みの方でオーストラリア国民、永住者、居住者などの近親者やパートナーに該当する場合は追加情報を政府へ提出する必要があります。対象者はオンラインシステム“Travel Exemption Portal”より婚姻証明書、本人またはお子様の出生証明書などを添付して追加情報の提出をお願いします。提出書類の詳細はオーストラリア政府内務省サイト「Evidence of relationship」をご確認ください。

オンラインシステム“Travel Exemption Portal” (渡航規制適用除外措置ポータル)
追加情報の提出および申請は渡航予定日の2か月前から2週間前までに行う必要があります。手続き後、政府より申請を許可する通知を受け取るまではオーストラリア渡航は認められませんのでご注意ください。
※パートナービザ(サブクラス100、309、801、820)、子供ビザ(サブクラス101、102、445)の保有者は免除申請を行う必要はありません。

やむを得ない理由により渡航の必要がある方も“Travel Exemption Portal”にて渡航規制の免除を申請できますが、渡航が認められないケースがあります。オーストラリアへの渡航を検討される場合、オーストラリア政府内務省サイトより最新の情報を取得して、自身が渡航可能な対象者(渡航規制の適応除外)であるかをご確認ください。

訪問ビザ(サブクラス600)保有者 ビザ申請料金の支払い免除について

オーストラリア国民、永住者、居住者の近親者など訪問ビザ(サブクラス600)を取得済みの方で2020年3月~2021年12月31日までの間にオーストラリア国外でビザを失効した、または同期間中にビザが失効する場合、次回ビザを取得する際に申請料金の支払いが免除されます。本措置の実施期間は2022年12月31日までとなります。なお、支払い免除の対象者には訪問ビザ(サブクラス600)を保有する方で一度もオーストラリアへ渡航することができなかった方、新型コロナウイルスの影響でビザを利用した再入国ができなかった方なども含まれます。
オーストラリア政府は訪問ビザ以外に婚約者ビザ、ワーキングホリデービザなど一部のビザ保有者に対して申請料金の支払い免除や払い戻しを行っています。詳細は政府公式サイト「Refunds and waivers of Visa Application Charges」よりご確認ください。

※ 以上の情報はオーストラリア政府のウェブサイトおよび日本国外務省からの情報をもとに作成しています。情報は予告なく変更となる場合がありますので、最新の情報は必ず渡航前に各自でご確認ください。