【10月11日更新】日本政府が10月11日より水際対策の大幅な緩和を表明　オーストラリアからのビザなし個人観光旅行が可能に

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日本政府は9月26日、新型コロナウイルスの防疫を目的とした水際対策を10月11日より大幅に緩和すると発表。これまで国外から観光目的で日本へ訪れる方は短期滞在ビザの取得が必須でしたが、同日よりビザなしでの短期滞在が可能となりました。また、入国・帰国者数の上限を撤廃し、オーストラリアを含む国外からの個人観光旅行が認められます。
10月11日より施行される日本の水際対策は下記の通りです。

• 「ビザ免除国・地域」の国籍を有する方は、観光など90日以内の短期滞在時のビザ取得を免除
  ※オーストラリアも対象となります。
• 現在5万人としている入国・帰国者数の上限を撤廃
• 旅行代理店を利用しない個人旅行客の受け入れを再開
• 出発国や滞在歴を問わず、空港での新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離の義務を撤廃
  ※発熱などの症状がある方は検査と自己隔離が求められる場合があります。
• 2021年12月2日以前に取得したビザの一時効力無効を解除
  ※日本国籍者・永住者の配偶者等を対象としたビザ以外は使用できませんでしたが、10月11日より使用可能となりました。有効期限内であることをご確認ください。

岸田総理は22日、訪問先のニューヨークで今後の新型コロナウイルスに関する水際対策について言及し、欧米並みの規制緩和を行う方針を表明。コロナ禍で利用客の減少が続いていた各航空会社は当緩和に歓迎の意を示し、全日本空輸(ANA)の井上社長は「円安による追い風もあり、多くの方にお越しいただけると思う」とコメント。コロナ禍前の訪日客による経済効果はおよそ5兆円であったと説明し、同規模の復調に期待を寄せました。一方の日本航空(JAL)も準備を整え需要の増加に対応していくと述べ、日本経済の回復に貢献する意向を示しています。
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