【11月3日更新】日本政府がオーストラリアを含む国外から入国・帰国する際の水際対策を緩和　11月1日よりファストトラックの要件を変更

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9月7日より施行された緩和措置

日本政府は8月24日、新型コロナウイルスの防疫を目的とした水際対策の緩和を発表。日本時間9月7日以降に入国・帰国する方は、有効なワクチン接種証明書の提示を条件に新型コロナウイルス検査による陰性証明書の取得が不要となりました。
8月21日に新型コロナウイルス検査で陽性が確認された岸田総理はオンラインで会見を行い、「より円滑な入国・帰国が可能となるよう、主要国の水際措置と国内外の感染状況、渡航需要を勘案して規制緩和を進めます」とコメント。現在1日あたり2万人としている入国・帰国者数の上限も引き上げると述べ、検疫体制の整備と経済活動の正常化を加速させる考えを示しました。

10月11日より施行された緩和措置

岸田総理は9月22日に訪問先のニューヨークで今後の規制緩和について言及。10月11日より入国・帰国者数の上限を撤廃し、旅行代理店を介さない個人旅行およびオーストラリアを含む68の国と地域から訪れる方を対象とした短期滞在時のビザ免除を再開する方針を表明しました。また、感染リスクごとに策定した「赤・黄・青の国と地域」の撤廃により、空港での新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離は不要です。ただし、発熱などの症状がある方は検査が必要となり、陽性と診断された際は検疫官の指示に従い適切な処置が求められます。
なお、同日より日本入国時に有効なワクチン接種証明書の要件が変更となりました。

10月11日より施行された水際対策の詳細は「オーストラリアから日本への帰国について」をご確認ください。